「自己破産したら、今住んでいる部屋を追い出される？」「これから新しい部屋を借りられなくなるの？」——住まいの不安を抱えてこのページを開いた方へ。
大丈夫です。住む場所はちゃんと守れます。
僕も自己破産のとき同じ心配をしました。でも実際は、今の賃貸にそのまま住み続けられましたし、追い出されることもありませんでした。新しく借りるときのコツもあわせてお伝えしますね。
※筆者くまごろ自身、投資詐欺をきっかけに8社・約800万円の借金を抱え自己破産を経験し、そこから信用を回復した当事者です。
結論から言うと、家賃を滞納していなければ、今の賃貸にはそのまま住み続けられます。自己破産の手続きが大家さんに通知されることはなく、それを理由に退去を求められることもありません。新しく借りる場合も、信用情報を見ない物件を選べば契約できます。順に見ていきましょう。
今の賃貸は、そのまま住み続けられる
まず一番の不安についてはっきりさせます。自己破産をしても、今の部屋を出ていく必要はありません。大家さんが退去を求められるのは「家賃の滞納」など契約違反があるときだけで、自己破産はそれに当たりません。手続きが大家さんに知られることもなく、契約の更新も通常どおりできます。
ただし、次のケースだけは注意してください。
- 家賃をすでに滞納している場合……自己破産とは別に、滞納そのものを理由に立ち退きを求められることがある
- 家賃保証会社が付いている場合……滞納があると、保証会社が立て替え・督促を行い、信用情報に記録が残ることがある
逆に言えば、家賃さえきちんと払っていれば、住まいを失う心配はありません。
新しく借りるなら「信用情報を見ない物件」を選ぶ
引っ越しや新規契約の場合は、少し工夫が要ります。カギになるのが「家賃保証会社」の存在です。
いまの賃貸は、連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用を必須にする物件がほとんどです。この保証会社には2種類あります。信販系（CIC・JICCに加盟）は審査で信用情報を見るため、自己破産の事故情報が残っている間は通りにくい。一方独立系（信用情報機関に非加盟）は自社の基準で審査するので、事故情報の影響を受けにくいのです。つまり「どの保証会社の物件か」で結果が大きく変わります。
この仕組みをふまえると、自己破産後に借りやすいのは次のような物件です。
| 借り方 | ポイント | 通りやすさ |
|---|---|---|
| 大家と直接契約（保証会社なし） | 信用情報を使わない。個人経営の大家や地元物件に多い | 通りやすい |
| 独立系の家賃保証会社の物件 | 信用情報機関に加盟していない保証会社。自社基準で審査 | 比較的通りやすい |
| 公営住宅（市営・都営など） | 信用情報の審査がない。収入・家族構成などの要件あり | 通りやすい |
| 信販系の家賃保証会社の物件 | CIC・JICCに加盟。事故情報が残っている間は通りにくい | 難しい |
表の「 難しい」に当たるのは信販系保証会社の物件だけで、それ以外には十分に道があります。なお信用情報の事故情報は免責後およそ5年で消えるため、その後は信販系の物件も通りやすくなります。
物件を探すときは、不動産会社に「信用情報を参照しない保証会社を使える物件はありますか？」と率直に聞いてみましょう。多くの会社が、条件に合う物件を紹介してくれます。自己破産したことを担当者全員に打ち明ける必要はありません。
手続き中の引っ越し制限（同時廃止か管財事件か）
自己破産の手続き中に引っ越せるかは、手続きが「同時廃止」か「管財事件」かで変わります。同時廃止とは処分する財産がほとんどない場合の簡易な手続き、管財事件とは一定以上の財産があり管財人が選ばれる手続きのことです。
| 手続きの種類 | 引っ越し・住居の制限 |
|---|---|
| 同時廃止（処分する財産がない場合） | 原則なし。引っ越しは自由 |
| 管財事件（一定以上の財産がある場合） | 手続き中の引っ越しに裁判所の許可が必要なことがある |
借金が主で財産がほとんどない多くのケースでは「同時廃止」となり、引っ越しの制限はありません。自分がどちらに当たるかは、弁護士に確認すれば早い段階で分かります。
僕は自己破産の手続き中も、それまでの賃貸にそのまま住み続けていました。家賃の遅れがなかったので、大家さんから立ち退きを求められることは一切なし。弁護士に依頼した後も、大家さんへの影響はゼロでした。「自己破産＝家を失う」は完全な誤解です。むしろ免責が下りたときの解放感のほうが大きくて、「終わった」ではなく「やり直せる」というのが正直な気持ちでした。
このように住まいは守れますが、「自分が同時廃止になるのか」「今の家賃保証会社は大丈夫か」といった個別の判断は、状況によって変わります。住まいの不安を残さないためにも、まず無料相談で自分のケースを確認しておくと安心です。
どちらも無料で相談できます。役割と対応範囲が少し違うので、下を目安に選んでください。迷ったら、対応できる範囲が広い弁護士に相談しておけば間違いありません。
▶ 弁護士が向く方
借金の総額が大きい、または1社あたり140万円超の借入がある／個人再生・自己破産も視野に入れたい
▶ 司法書士が向く方
1社あたりの借入が140万円以下／費用をできるだけ抑えたい／任意整理を中心に考えている
このサイトでは、くまごろが実際に確認したうえで、弁護士はホワイトリーガル、司法書士はアース司法書士法人をご案内しています。どちらも全国対応・相談無料・秘密厳守です。
相談料無料・秘密厳守・全国対応
よくある質問
筆者くまごろは、8社・約800万円の借金を自己破産（少額管財）で整理し、そこから約1年半でクレジットカードを持てるところまで生活を立て直しました。「どん底からでも、ちゃんとやり直せる」——それを自分の経験として言えるのが、このサイトの強みです。記事内の数値・制度は、指定信用情報機関CIC公式サイトなど公的な一次情報で確認しながらお届けしています。
- Q自己破産すると、今の賃貸から退去しなければなりませんか？
- Aいいえ。家賃を滞納していない限り、住み続けられます。自己破産の手続きが大家さんに通知されることはなく、それを理由に退去を求められることもありません。
- Q自己破産後、新しい賃貸は借りられますか？
- A借りられます。信用情報の事故情報が残っている間（免責後およそ5年）は、信用情報を見る信販系の家賃保証会社の物件は通りにくいですが、大家との直接契約・独立系保証会社の物件・公営住宅なら借りられる可能性が十分あります。
- Q公営住宅（市営・都営）は自己破産後でも申し込めますか？
- Aはい。公営住宅の審査に信用情報は使われません。収入や家族構成などの条件を満たせば、自己破産歴に関係なく申し込めます。
- Q家賃保証会社の審査に通るにはどうすればいいですか？
- A信用情報を参照しない「独立系」の家賃保証会社を使う物件を選ぶのが近道です。不動産会社に『信用情報を見ない保証会社を使える物件はありますか』と相談してみましょう。過去の事情をすべて話す必要はありません。
- Q自己破産の手続き中に引っ越しはできますか？
- A財産がない「同時廃止」なら原則自由に引っ越せます。財産がある「管財事件」では、手続き中の引っ越しに裁判所の許可が必要になることがあります。自分がどちらになるかは弁護士に確認してください。
合わせて読みたい
住む場所の不安は、正しい知識があればぐっと軽くなります。今の家は守れますし、新しく借りる道もあります。気になる点は、まず弁護士・司法書士に相談してみてください。相談は無料・秘密厳守です。
相談料無料・秘密厳守・全国対応
債務整理を終えたら——次は「信用の回復」
債務整理で生活を立て直したあとに待っているのが信用情報の回復です。手続き後はしばらくクレジットカードが作れませんが、その期間でも作れて、回復の実績づくりに使えるのがデポジット型のネクサスカード。今すぐではなくても、「いつか必要になったとき」のために知っておくと安心です。くまごろ自身も、これで信用を取り戻しました。
