💙 大丈夫です。住む場所は守れます。
「自己破産したら家を借りられなくなる？」——その不安に正直にお答えします。現在の住まいを守る方法と、新たに借りる方法、両方を解説します。
自己破産を考えているとき、多くの方が「家を失うかもしれない」と心配します。でも正確な情報を知れば、必要以上に恐れる必要はありません。
今の賃貸物件：引き続き住める
✅ 現在の賃貸に住み続けられます
- 自己破産の手続きが大家に通知されることはない
- 家賃を払い続けている限り、退去を求められない
- 賃貸契約の更新も通常通り行える
- 敷金・保証金は通常通り保護される
ただし以下の場合は注意が必要です：
- 家賃を滞納している場合（自己破産とは別に立ち退きリスクがある）
- 管財事件で郵便物の転送が行われる場合（大家に届く可能性はほぼないが）
- 家賃保証会社が賃貸保証をしている場合（保証会社が情報を共有することがある）
新しい賃貸への引越し：状況別の対策
信用情報がある間（免責後5〜10年）
大手信用保証会社（全保連・オリコフォレント等）は信用情報機関に加盟しており、事故情報があると審査が通らない可能性があります。
借りやすい方法
| 方法 | ポイント | 難易度 |
|---|---|---|
| 大家直接契約（保証会社なし） | 信用情報を使わない物件。個人経営の大家に多い | ✅ 借りやすい |
| 独立系保証会社の物件 | 信用情報機関非加盟の保証会社を使う物件 | ✅ 比較的借りやすい |
| 公営住宅（市営・都営） | 信用情報審査なし。収入・家族要件あり | ✅ 借りやすい |
| 大手信用保証会社の物件 | CIC・JICC加盟。事故情報があると困難 | 🔴 困難 |
💡 不動産会社への伝え方
「信用情報を参照しない保証会社を使えますか？」と率直に聞いてみましょう。多くの不動産会社は対応可能な物件を紹介してくれます。全員に過去を話す必要はありません。
手続き中の制限：管財事件か同時廃止かで違う
| 手続き種別 | 住居関連の制限 |
|---|---|
| 同時廃止（資産なし） | 居住制限は原則なし。引越し自由 |
| 管財事件（資産あり） | 裁判所の許可が必要な場合あり。弁護士に確認 |
多くのケース（資産がほとんどない場合）では「同時廃止」となり、居住地の制限はありません。
🐻 くまごろの実体験
自己破産中も賃貸に住み続けていました。家賃の遅延がなければ立ち退きを求められることはありません。弁護士受任後も、大家さんへの影響は一切ありませんでした。「家がなくなる」は誤解です。今の住まいをそのまま守ることができました。
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よくある質問
- Q. 自己破産手続き中に賃貸の更新があります。更新できますか？
- 大家との直接更新（保証会社不要の場合）は通常通りできます。保証会社を使う場合、更新審査で信用情報を照会すると通らない可能性があります。弁護士と一緒に対策を考えてください。
- Q. 家族（配偶者）名義の賃貸に住むことはできますか？
- はい。自己破産しても同居家族の財産・信用情報には影響しません。配偶者名義で賃貸契約をすることは可能です。