「任意整理をしたいけど、費用がいくらかかるか分からない」「そもそも費用を払えるのか不安」——この心配で相談をためらう方はとても多いです。
大丈夫、お金がなくても始められます。
「費用が払えないから」と相談を諦めていませんか？実は、受任した時点で督促が止まるので、その間に積み立てて払う方法があります。くまごろも手元にお金がない状態から始めました。まず相場を知るところからいきましょう。
※筆者くまごろ自身、投資詐欺をきっかけに8社・約800万円の借金を抱え自己破産を経験し、そこから信用を回復した当事者です。
結論から言うと、任意整理の費用は1社あたり「着手金3〜5万円＋成功報酬2万円前後」が目安。借入先が3社なら総額15〜25万円ほどです。そして、この費用は分割で積み立てて払えるケースがほとんど。受任後は督促が止まるので、返済に充てていたお金を費用に回せます。
なお、任意整理そのものの仕組みは任意整理とは？、「いくらの借金から任意整理すべきか」は任意整理はいくらから？で解説しています。この記事は「費用」に絞ってお伝えします。
任意整理の費用相場
まず費用の種類ごとの相場です。任意整理の費用は「1社あたりいくら」で計算するのが基本です。
| 費用の種類 | 弁護士 | 司法書士 | いつ・何に払う？ |
|---|---|---|---|
| 着手金（1社） | 3〜5万円 | 2〜4万円 | 依頼した時点で払う基本料金 |
| 成功報酬（1社） | 2〜3万円 （または減額分の10〜20%） | 1〜2万円 | 和解が成立した後に払う報酬 |
| 実費 | 1〜3万円程度 | 1〜3万円程度 | 郵便代・印紙代など、報酬とは別の経費 |
費用は大きく「専門家に払う報酬（着手金・成功報酬）」と「それ以外の実費（経費）」に分かれます。
着手金……依頼した時点で払う基本料金。手続きを始めるための費用です。
成功報酬……和解が成立し、利息カットや減額ができた”後”に払う報酬。「減らせた額の○%」という形が多いです。
実費……郵便代・印紙代・通信費など、報酬とは別に実際にかかる経費。事務所の取り分ではなく、手続きに必要な実際の出費です。
過払い金とは、過去に法律の上限を超えて払い過ぎていた利息のこと。おもに2010年の法改正より前から借入があった方に発生することがあります。「任意整理＝必ず過払い金がある」わけではなく、新しい借入だけの方には基本的に関係ありません。
任意整理の調査（引き直し計算）で過払い金が見つかれば、お金が戻ってきます。その場合、返還額の20〜25%が報酬として差し引かれますが、戻ってきたお金からの精算なので、追加の持ち出しはありません。
借入先の社数別・総額の目安
任意整理は「整理する借入先の数」で総額が変わります。あなたの社数に近いところを目安にしてください。
| 対象社数 | 弁護士（総額目安） | 司法書士（総額目安） |
|---|---|---|
| 1社 | 5〜10万円 | 4〜7万円 |
| 3社 | 15〜25万円 | 10〜18万円 |
| 5社 | 25〜40万円 | 18〜28万円 |
| 10社以上 | 50万円〜（要相談） | 35万円〜（要相談） |
※ 事務所によって料金体系は異なります。正確な金額は無料相談で見積もりをもらうのが確実です。
費用が払えないときの3つの方法
「まとまったお金がないから無理」とあきらめる必要はありません。手元に資金がなくても任意整理を始める方法は、主に3つあります。
① 受任後に積み立てる（最も一般的）
弁護士・司法書士が受任すると、督促と返済が一旦ストップします。これまで毎月返済に充てていたお金を、そのまま弁護士費用の積み立てに回せるのです。多くの人がこの方法で費用を用意しています。
② 法テラスの費用立替制度を使う
収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）が弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれる制度（民事法律扶助）を利用できます。
- 収入要件：手取り月収が一定額以下（単身でおおむね月18万円台以下／世帯人数・地域で変動）
- 資産要件：預貯金などの資産が一定額以下
- 立て替えてもらった費用は、月5,000〜10,000円ほどを無利子で分割返済
- 手元にお金がなくても依頼できるのが大きな利点
③ 事務所の分割払い・後払いを使う
多くの事務所が着手金の分割払いや後払いに対応しています。「先にまとまった額を払えない」場合は、相談時に分割払いが可能かを確認しておきましょう。
僕も相談したときは、正直まとまったお金がありませんでした。でも受任した瞬間に督促が止まり、それまで返済に消えていたお金を毎月積み立てる形で費用を払えました。「お金がないから相談できない」は、いま振り返ると完全に思い込みでした。
弁護士と司法書士、費用で選ぶときの注意点
司法書士のほうが費用はやや安い傾向がありますが、費用の安さだけで選ぶのは危険です。対応できる範囲が違うため、自分の借金額に合うほうを選ぶ必要があります。
どちらも無料で相談できます。役割と対応範囲が少し違うので、下を目安に選んでください。迷ったら、対応できる範囲が広い弁護士に相談しておけば間違いありません。
▶ 弁護士が向く方
借金の総額が大きい、または1社あたり140万円超の借入がある／個人再生・自己破産も視野に入れたい
▶ 司法書士が向く方
1社あたりの借入が140万円以下／費用をできるだけ抑えたい／任意整理を中心に考えている
このサイトでは、くまごろが実際に確認したうえで、弁護士はホワイトリーガル、司法書士はアース司法書士法人をご案内しています。どちらも全国対応・相談無料・秘密厳守です。
相談料無料・秘密厳守・全国対応
よくある質問（FAQ）
筆者くまごろは、8社・約800万円の借金を自己破産（少額管財）で整理し、そこから約1年半でクレジットカードを持てるところまで生活を立て直しました。「どん底からでも、ちゃんとやり直せる」——それを自分の経験として言えるのが、このサイトの強みです。記事内の数値・制度は、指定信用情報機関CIC公式サイトなど公的な一次情報で確認しながらお届けしています。
- Q任意整理の費用はいくらかかりますか？
- A弁護士に依頼した場合、1社あたり着手金3〜5万円＋成功報酬が一般的です。借入先が3社ある場合の総額目安は、弁護士で15〜25万円、司法書士で10〜18万円程度です。
- Q費用が払えない場合はどうすればいいですか？
- A①受任後、督促が止まっている間に毎月積み立てる、②法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を使う、③事務所の分割払い・後払いを利用する——の3つがあります。「費用がないから相談できない」は思い込みで、まず相談すれば道が見つかることが多いです。
- Q任意整理の費用を抑えるには？
- A①借入先1社あたり140万円以下なら司法書士に依頼する、②複数の事務所を比較する、③法テラスを利用する——が有効です。ただし費用の安さだけで選ぶと実績の少ない事務所に当たるリスクもあるため、費用と実績のバランスで選びましょう。
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費用は「払えるかどうか」より「どう払うか」の問題であることがほとんどです。あなたの場合にいくらかかり、どう払えるかは、無料相談で具体的に分かります。秘密厳守・相談無料です。
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債務整理を終えたら——次は「信用の回復」
債務整理で生活を立て直したあとに待っているのが信用情報の回復です。手続き後はしばらくクレジットカードが作れませんが、その期間でも作れて、回復の実績づくりに使えるのがデポジット型のネクサスカード。今すぐではなくても、「いつか必要になったとき」のために知っておくと安心です。くまごろ自身も、これで信用を取り戻しました。
