債務整理の費用相場と払えないときの対処法｜相談先の選び方と手続きの流れ【2026年版】

債務整理を考えたとき、最後に足を止めるのはお金の問題です。

弁護士に頼みたいが、支払うお金が手元にない

相談だけで高額な料金を請求されないか不安

どこに相談すればよいのか分からない

お金がないから相談できない。相談できないから返済が続く。この悪循環で、利息だけを払い続けている人がたくさんいます。

運営者のくまごろは、投資詐欺で800万円の借金を抱え、2023年に自己破産をしました。弁護士に依頼したときの費用の工面も、実際に経験しています。

この記事では、費用の相場、手持ちがなくても依頼できる仕組み、相談先の選び方、依頼後の流れをまとめました。読み終えれば、次に電話をかける先が決まります。

先に結論をお伝えします。手元にお金がなくても依頼できます。依頼した時点で返済と督促が止まり、その間に費用を積み立てられるからです。

結論：手元にお金がなくても依頼できる

「費用が払えないから相談できない」は、最も多い誤解です。実際には順番が逆で、依頼したあとに費用をつくる流れが一般的です。

仕組みはこうです。弁護士や司法書士に依頼すると、その専門家が貸金業者へ受任通知を送ります。貸金業法により、業者は受任通知を受け取った時点で本人への取り立てができなくなります。

取り立てが止まると同時に、和解が成立するまで返済も一時的にストップします。これまで返済に充てていた毎月のお金が、そのまま費用の積み立てに回せます。

くまごろ

督促が止まった日の安心感は、今でも覚えています。まず電話をかけてください。

債務整理の費用は、選ぶ手続きで変わります。目安は次のとおりです。

手続き	費用の目安	内訳の考え方
任意整理	1社あたり4〜6万円程度	着手金＋報酬金。借入先の数で総額が決まる
個人再生	40〜60万円程度	裁判所費用を含む。住宅ローン特則を使うと加算されることがある
自己破産	30〜60万円程度	同時廃止か管財事件かで大きく変わる

任意整理は借入先1社ごとに費用が発生します。5社あれば単純計算で20〜30万円です。整理する会社を選べるため、費用を抑えたい場合は対象を絞る相談もできます。

金額はあくまで目安です。事務所によって料金体系は異なるため、契約前に必ず総額の見積もりを書面で確認してください。

手持ちがない場合、次の3つが現実的な選択肢になります。

前述のとおり、依頼すると返済が一時的に止まります。多くの事務所は、その期間に毎月分割で費用を積み立てる方式を採用しています。着手金ゼロで受けてくれる事務所も珍しくありません。

法テラス（国が設立した法的トラブル解決の窓口）には、弁護士費用を立て替える制度があります。収入や資産が一定額以下という条件を満たせば利用でき、立て替えてもらった費用は月々分割で返します。

生活保護を受給している場合は、返済が猶予または免除されることもあります。

債務整理を多く扱う事務所ほど、分割払いや後払いに柔軟です。相談時に「分割は可能か」「着手金は必要か」を必ず確認してください。

相談先には弁護士と司法書士があります。費用は司法書士のほうが安い傾向にありますが、扱える範囲に法律上の制限があります。

1社あたりの借入が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産を視野に入れている場合は、弁護士を選ぶほうが確実です。借入先が少なく金額も小さいなら、司法書士で費用を抑える選択もあります。