「個人再生に興味はあるけど、デメリットも知っておきたい」「後で後悔したくない」——そう考えてこのページを開いた方へ。
大丈夫、デメリットを正しく知るのは賢い選択です。
個人再生は「借金を大きく減らしつつ家を守れる」強力な手続きですが、もちろん注意点もあります。くまごろが6つのデメリットを包み隠さず、そして「それでも選ぶ価値があるか」も正直にお伝えします。
※筆者くまごろ自身、投資詐欺をきっかけに8社・約800万円の借金を抱え自己破産を経験し、そこから信用を回復した当事者です。
結論から言うと、個人再生のデメリットは6つ。中でも重いのは「信用情報に長く記録が残る」「費用と手続きの負担が任意整理より大きい」の2点です。ただし、これらと引き換えに借金を大幅に減らしながら家を守れるのが個人再生。デメリットを正しく理解すれば、過剰に恐れる必要はありません。
なお、個人再生の仕組み・メリット・流れなど全体像は個人再生とは？にまとめています。この記事は「デメリット」に絞って深掘りします。
個人再生の6つのデメリット（先に全体像）
まず6つのデメリットを一覧で把握しましょう。気になる項目から、下の解説で1つずつ確認できます。
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| ① 官報に掲載される | 氏名・住所が官報に公告される |
| ② 信用情報に傷がつく | 完済後5〜10年、ローン・カードが使えない |
| ③ 手続きが複雑・期間が長い | 申立から認可まで6〜12ヶ月 |
| ④ 費用が高め | 合計45〜85万円程度（任意整理より高い） |
| ⑤ 返済が3〜5年続く | 減額後の元金を毎月返済する |
| ⑥ 保証人に影響する | 保証人付きの借金は保証人に一括請求 |
デメリットを1つずつ解説
① 官報に氏名・住所が掲載される
個人再生が認可されると、官報（国が発行する公告紙）に氏名・住所が掲載されます。自己破産でも同様です（任意整理では掲載されません）。
官報を日常的に見る一般の人はほとんどいません。職場や知人に官報経由で知られるケースは稀です。実際に確認するのは主に金融機関や一部の専門業者で、ご近所に広まるようなものではありません。
② 信用情報に長期間の記録が残る
個人再生をすると、信用情報機関に事故情報（異動）が登録され、その間はクレジットカードやローンの審査が通りにくくなります。
| 信用情報機関 | 登録期間 |
|---|---|
| CIC・JICC | 完済後5年 |
| KSC（全銀協／銀行系） | 完済後7〜10年 |
返済期間（3〜5年）と合わせると、カードが作りにくい期間は通算でおよそ8〜10年（銀行系のKSCはさらに長い場合あり）。ただし期間が過ぎれば記録は消え、回復します。ブラック期間中も、保証金を預けるデポジット型カードなら使えます。
③ 手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を使う法的手続きのため、申立から認可まで6〜12ヶ月ほどかかります。家計収支表や財産目録など必要書類も多めです。とはいえ、書類作成や裁判所対応の大部分は弁護士が進めてくれます。手続きの流れは個人再生とは？でも解説しています。
④ 費用が任意整理より高め
裁判所を使うぶん、費用は任意整理（総額15〜25万円程度）より高くなります。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 弁護士費用 | 30〜60万円 |
| 裁判所予納金＋個人再生委員報酬 | 約15〜25万円 （委員が選任される場合） |
| 合計の目安 | おおむね45〜85万円 |
費用は高めですが、減額幅が大きいため費用対効果は出やすいのが個人再生です。費用は受任後の積み立てや分割、収入が少ない方は法テラスの立替制度も利用できます。
⑤ 減額後の返済が3〜5年続く
個人再生は借金を大幅に減額（最大で5分の1程度）しますが、残った額は3〜5年かけて返済します。自己破産のように返済がゼロになるわけではありません。裏を返せば「返済を続けられる安定収入」があることが個人再生の前提です。
⑥ 保証人に請求が行く可能性がある
保証人・連帯保証人がついている借金を個人再生の対象にすると、保証人に一括請求が行きます。家族や知人が保証人の場合は影響が及ぶため、対象に含めるかどうかを弁護士と事前に相談することが重要です。
僕は借金が約800万円あり、個人再生も検討しましたが、最終的に自己破産を選びました。理由は「持ち家がなく、守るべき資産がほとんどなかった」から。逆に言えば、個人再生は「家を守りたい」「車を手放したくない」人にこそ強力な手続きです。デメリットを正しく知り、自分の状況と照らして選んでください。
デメリットの裏にある「大きなメリット」
6つのデメリットを見ると不安になるかもしれませんが、個人再生にはそれを上回る強力なメリットがあります。
- 借金を最大で5分の1程度まで減額できる
- 住宅ローン特則で自宅を手放さずに済む可能性がある
- 職業・資格の制限がない（自己破産と違う）
- ギャンブル・浪費が原因でも利用できる
メリットの詳細は個人再生とは？をご覧ください。
こんな人に個人再生が向いている
ここまでのデメリット・メリットをふまえると、個人再生が向いているのは次のような方です。
- 自宅（持ち家）や車を手放したくない
- 継続的な収入があり、毎月の返済を続けられる
- 借金が多額で、任意整理（利息カットのみ）では返しきれない
- 自己破産の職業・資格制限を避けたい
「デメリットを踏まえても個人再生が自分に合うのか」「自己破産とどちらがいいのか」は、収入・資産・住宅ローンの状況で変わります。一人で抱えず、無料相談で具体的に確認するのが確実です。
どちらも無料で相談できます。役割と対応範囲が少し違うので、下を目安に選んでください。迷ったら、対応できる範囲が広い弁護士に相談しておけば間違いありません。
▶ 弁護士が向く方
借金の総額が大きい、または1社あたり140万円超の借入がある／個人再生・自己破産も視野に入れたい
▶ 司法書士が向く方
1社あたりの借入が140万円以下／費用をできるだけ抑えたい／任意整理を中心に考えている
このサイトでは、くまごろが実際に確認したうえで、弁護士はホワイトリーガル、司法書士はアース司法書士法人をご案内しています。どちらも全国対応・相談無料・秘密厳守です。
相談料無料・秘密厳守・全国対応
よくある質問（FAQ）
筆者くまごろは、8社・約800万円の借金を自己破産（少額管財）で整理し、そこから約1年半でクレジットカードを持てるところまで生活を立て直しました。「どん底からでも、ちゃんとやり直せる」——それを自分の経験として言えるのが、このサイトの強みです。記事内の数値・制度は、指定信用情報機関CIC公式サイトなど公的な一次情報で確認しながらお届けしています。
- Q個人再生をすると官報に載りますか？
- Aはい、官報に氏名・住所が掲載されます。ただし官報を日常的に見る一般の人はほとんどおらず、職場や知人に知られるケースは稀です。主に確認するのは金融機関や一部の専門業者です。
- Q個人再生をするとカードやローンはいつまで使えませんか？
- A信用情報機関への登録は完済後5年（CIC・JICC）、銀行系のKSCは7〜10年が目安です。返済期間（3〜5年）と合わせると、カードが作りにくい期間は通算でおよそ8〜10年になります。期間が過ぎれば回復します。
- Q個人再生で住宅は守れますか？
- A住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使えば、住宅ローンを払い続けながら自宅を手放さずに済む可能性があります。ただし条件があるため、弁護士に個別確認が必要です。
- Q個人再生と自己破産のどちらが向いていますか？
- A守りたい資産（自宅・車など）があり継続的な収入がある場合は個人再生、資産がなく返済の見込みが立たない場合は自己破産が向く傾向です。最終的な判断は無料相談で確認するのが確実です。
- Q個人再生の費用はいくらかかりますか？
- A弁護士費用は30〜60万円程度、裁判所の予納金や個人再生委員報酬で15〜25万円ほどかかり、合計でおおむね45〜85万円が目安です。任意整理より高めですが、減額幅が大きいぶん費用対効果は出やすい手続きです。費用は分割や法テラスの立替も利用できます。
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デメリットを全部知ったうえで「それでも家を守りたい」と思えたなら、個人再生はあなたの味方になります。自分の場合どうなるか、無料相談で確かめてみてください。秘密厳守・相談無料です。
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債務整理を終えたら——次は「信用の回復」
債務整理で生活を立て直したあとに待っているのが信用情報の回復です。手続き後はしばらくクレジットカードが作れませんが、その期間でも作れて、回復の実績づくりに使えるのがデポジット型のネクサスカード。今すぐではなくても、「いつか必要になったとき」のために知っておくと安心です。くまごろ自身も、これで信用を取り戻しました。
