「任意整理をしたいけど、費用がいくらかかるか分からない」「費用が払えるか不安」——そんな疑問を持つ方は非常に多いです。
💙 大丈夫です。あなただけじゃない。
「費用が払えない」という理由で相談を諦めていませんか？実は、受任後すぐに督促が止まるため、その間に積み立てて費用を払う方法もあります。くまごろも同じ不安を抱えていました。まず相談だけでも、大丈夫です。
この記事では、任意整理の費用相場・内訳・費用が払えない場合の対処法まで、自己破産経験者のくまごろが詳しく解説します。
任意整理の費用相場一覧
| 費用の種類 | 弁護士（目安） | 司法書士（目安） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 着手金（1社） | 3〜5万円 | 2〜4万円 | 依頼時に支払う基本料金 |
| 成功報酬（1社） | 2万円〜（または減額分の10〜20%） | 1〜2万円〜 | 和解成立後に支払う報酬 |
| 過払い金返還報酬 | 返還額の20〜25% | 返還額の20〜25% | 過払い金があった場合のみ |
| 実費 | 1〜3万円程度 | 1〜3万円程度 | 郵送代・通信費など |
社数別の総費用目安
| 対象社数 | 弁護士（総額目安） | 司法書士（総額目安） |
|---|---|---|
| 1社 | 5〜10万円程度 | 4〜7万円程度 |
| 3社 | 15〜25万円程度 | 10〜18万円程度 |
| 5社 | 25〜40万円程度 | 18〜28万円程度 |
| 10社以上 | 50万円〜（要相談） | 35万円〜（要相談） |
※ 事務所により異なります。無料相談で事前に確認を。
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費用の内訳と支払いタイミング
着手金（依頼時）
弁護士・司法書士に正式依頼した際に支払う費用です。受任後、事務所が各債権者へ「受任通知」を送付し、督促・取り立てが法的にストップします。
成功報酬（和解成立後）
交渉が成立し、利息カット・返済額の減額が確定した後に支払う費用です。「減額できた金額の○%」という形が多く、削減できた分から支払うため実質的な負担は小さい傾向があります。
過払い金返還報酬（過払い金が発生した場合のみ）
取引履歴から引き直し計算を行い、過払い金が発生していた場合に、返還額から成功報酬が引かれます。過払い金がない場合は発生しません。
費用が払えない場合の3つの方法
① 受任後に積み立てる（最も一般的）
弁護士が受任すると、各債権者への督促・返済がストップします。これまで毎月返済していた金額を、弁護士費用として積み立てることができます。
🐻 くまごろの実体験
自己破産の費用（弁護士費用20万円＋裁判所予納金25万円）が払えるか不安でした。でも弁護士から「受任後は督促が止まるから、毎月の返済分を費用に回せばいい」と教えてもらって納得。実際に8社への返済が止まり、その間に費用を積み立てることができました。「費用が払えないから無理」は思い込みかもしれません。
② 法テラス（日本司法支援センター）を利用する
収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。立て替えた費用は月々5,000〜10,000円程度の分割で返済します（無利子）。
📋 法テラス利用の条件（目安）
- 月収が基準額以下（単身の場合：月収約18.2万円以下）
- 資産が一定額以下
- 勝訴または債務整理の見込みがある
※ 法テラス対応の弁護士事務所に直接問い合わせを
③ 弁護士費用の分割払い・後払い制度
多くの事務所では着手金の分割払いや後払いに対応しています。「費用を先払いできない」場合は、事前に分割払いが可能かを確認しましょう。
弁護士と司法書士、費用で選ぶポイント
⚠️ 費用だけで選ばないで
司法書士の方が費用が低い傾向がありますが、負債総額140万円を超える場合は司法書士では対応できません（裁判所での代理権なし）。
また、自己破産・個人再生は弁護士でなければ手続きを進められません。
費用だけで選ぶと後でトラブルになることも。実績・対応力・費用のバランスで選びましょう。
よくある質問（FAQ）
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