債務整理を考えるとき、多くの人が同じことで足が止まります。
- 家や車を取り上げられるのではないか
- 会社に知られて、仕事を失うのではないか
- 家族に迷惑がかかるのではないか
この不安が消えないまま、返済だけが続いていく。実際には、恐れていたことの多くは起きません。それでも正確な情報がないために、動けない人が大勢います。
運営者のくまごろは、投資詐欺で800万円の借金を抱え、2023年に自己破産をしました。手続きの前は同じ不安を抱えていましたし、実際に起きたことも、起きなかったことも身をもって知っています。
この記事では、任意整理・個人再生・自己破産の3つについて、何が変わり、何が変わらないのかを手続き別に整理しました。読み終えれば、自分の場合に何が起きるかを具体的に想像できます。
先に結論をお伝えします。影響の大きさは手続きによってまったく違います。財産を失うのは自己破産だけで、仕事への影響はほとんどの職業でありません。
結論：影響の大きさは手続きによってまったく違う
「債務整理」は3つの手続きをまとめた呼び方です。どれを選ぶかで、起きることが大きく変わります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 裁判所を使うか | 使わない | 使う | 使う |
| 家・車などの財産 | 残せる | 原則残せる | 一定以上は処分 |
| 官報への掲載 | 載らない | 載る | 載る |
| 仕事・資格への影響 | なし | なし | 手続き中のみ一部制限 |
| 連帯保証人への請求 | 対象から外せば回避可能 | 請求が行く | 請求が行く |
| 整理する借金を選べるか | 選べる | 選べない | 選べない |
影響が最も小さいのは任意整理（裁判所を通さず、弁護士が業者と直接交渉して利息をカットしてもらう方法）です。逆に最も大きいのが自己破産（裁判所に返済を免除してもらう方法）になります。
ここから、不安の大きい順に1つずつ見ていきます。
財産を失うのは自己破産だけ。任意整理なら家も車も残せる
最も多い誤解が「債務整理をすると家を取られる」というものです。家や車を手放す必要があるのは自己破産のときだけです。
任意整理は裁判所を通しません。財産を調べられることも、処分されることもありません。個人再生にも住宅ローン特則という仕組みがあり、条件を満たせば家を残したまま他の借金を減らせます。
自己破産の場合も、生活に必要なものはすべて残せます。処分の対象になるのは、一定額を超える財産です。
- 手元に残せるもの … 生活に必要な家具・家電、一定額までの現金、給料
- 処分の対象になるもの … 持ち家、価値の高い車、一定額を超える預貯金や保険の解約返戻金
「家財道具を全部持っていかれる」というイメージは、現実とかけ離れています。基準となる金額は個別の事情で変わるため、手元に残せる範囲は弁護士に確認してください。
仕事への影響はほぼない。資格制限は自己破産の手続き中だけ
債務整理を理由に会社を解雇されることはありません。解雇には法律上の正当な理由が必要で、借金の整理はそこに当たりません。
職業の制限があるのは自己破産だけです。しかも制限されるのは、破産手続開始決定から免責許可決定までの数ヶ月間に限られます。
制限を受ける主な職業は次のとおりです。
- 警備員
- 生命保険募集人
- 宅地建物取引士
- 弁護士・司法書士・税理士などの士業
- 質屋・古物商
会社員、公務員、パート、アルバイト、自営業のほとんどは対象外です。手続きが終われば制限は解除され、元の資格に戻ります。
自分は自己破産をしましたが、仕事の面で困ったことは一度もありませんでした。
家族・会社にバレる可能性は低い。ただし例外が2つある
任意整理は、周囲に知られにくい手続きです。理由は3つあります。
- 官報（国が発行する広報紙）に載らない
- 会社への通知が行かない
- 弁護士に依頼した時点で、業者からの督促が止まる
むしろ督促の電話や郵便が止まることで、家族に気づかれるリスクは下がります。
ただし、知られる可能性が高くなる場面が2つあります。
- 保証人がついている借金を整理する場合 … 保証人へ請求が行くため、必ず知られます
- 家族カードや家族名義が絡む支払いを整理する場合 … 利用停止になるため気づかれます
家族に伝えずに進めたい場合は、最初の相談時にその意向をはっきり伝えてください。郵便物の送り先や連絡方法を調整してもらえます。
一番の注意点は連帯保証人。任意整理なら影響をゼロにできる
本当に注意すべきは、家や仕事ではありません。連帯保証人がいる借金です。
連帯保証人とは、本人が返せなくなったときに代わりに全額を支払う義務を負う人のことです。本人と同じ立場のため、「まず本人に請求してほしい」と主張できません。
自己破産や個人再生を選ぶと、すべての借金が手続きの対象になります。結果として、保証人へ残額の請求が行きます。奨学金の保証人になっている親や、事業の借入で保証人になった配偶者が、突然一括請求を受けることになります。
一方、任意整理は整理する借金を自分で選べます。保証人がついている借金だけを対象から外せば、保証人に影響は出ません。
保証人がいる借金があるなら、最初の相談で必ず伝えてください。ここが分かれ道です。
クレジットカードとスマホの分割払いは使えなくなる
3つの手続きに共通する影響が、信用情報への登録です。俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態を指します。
登録されると、次のことができなくなります。
- クレジットカードの新規作成と利用（手持ちのカードも使えなくなる）
- 各種ローンの契約
- スマートフォン本体の分割購入
- 他人の保証人になること
スマホの本体代金を分割で払う契約は、法律上クレジット契約と同じ扱いです。見落としやすいので注意してください。通話や通信の契約自体は問題なく続けられます。
支払い手段としては、銀行口座から即時に引き落とされるデビットカードや、事前入金するプリペイドカードで代用できます。
官報に載るのは自己破産と個人再生。ただし誰も見ていない
自己破産と個人再生では、氏名と住所が官報に掲載されます。任意整理は掲載されません。
「近所に知られるのでは」と不安になる部分ですが、官報は国が発行する法令などの公告紙で、一般の人が日常的に読むものではありません。掲載を理由に周囲へ広まった例は、現実にはほとんど聞きません。
ただし、金融業者や一部の事業者は官報を確認しています。掲載自体は事実として受け止めておいてください。
よくある質問
- Q債務整理をすると、家族の信用情報にも記録が残りますか。
- A
残りません。信用情報は個人ごとに管理されます。家族が保証人になっていない限り、配偶者や子どものカード審査やローンに影響することはありません。
- Q子どもの進学や就職に影響しますか。
- A
影響しません。進学先や就職先が親の信用情報を照会することはできません。ただし奨学金の保証人になっている場合は、その借金の扱いを弁護士に相談してください。
- Q今住んでいる賃貸住宅を追い出されますか。
- A
家賃を滞納していなければ、住み続けられます。ただし新しく借りる場合、信販会社が保証会社になっている物件は審査に通りにくくなります。
- Q手続き中に給料が差し押さえられますか。
- A
弁護士に依頼した時点で業者からの取り立ては止まります。すでに差押えを受けている場合の扱いは手続きによって異なるため、早めに相談してください。
まとめ｜手続きが終わったら、次は信用の回復
- 財産を失うのは自己破産だけ。任意整理と個人再生なら家も車も残せる
- 解雇されることはない。資格制限は自己破産の手続き中の数ヶ月だけ
- 任意整理は官報に載らず、会社にも通知されない
- 唯一の大きな注意点は連帯保証人。任意整理なら対象から外して回避できる
- 3手続きに共通するのは、カードとスマホ分割が使えなくなること
手続きを終えた時点が、本当のスタートです。信用情報の記録は永久には残りません。時間の経過とともに消え、カードもローンも再び使えるようになります。
いつから作れるのか、その間に何をしておけばよいのかは、次の記事にまとめています。
怖がっていたことの多くは起きません。まず正確に知ることから始めてください。